2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○国務大臣（田村憲久君） 感染拡大地域などで、いろんな感染が拡大しているその一部のホットスポットのようなところでやられているという意味では行政検査等々もやれるというような、そういう事務連絡発出をいたしました。
○国務大臣（田村憲久君） 感染拡大地域などで、いろんな感染が拡大しているその一部のホットスポットのようなところでやられているという意味では行政検査等々もやれるというような、そういう事務連絡発出をいたしました。
○国務大臣（田村憲久君） 今、大規模接種、東京と大阪という形で、国が自衛隊等々のお力をお貸しをいただいてやろうということでありますが、いろいろとこれ、事務連絡発出しますと、各都道府県、三十の県から実際に意向がありという回答、これをいただいております。
早速、大臣のお取り計らいで、内閣府の方から家具の転倒防止についての事務連絡、発出をしていただきました。ありがとうございます。公営の賃貸住宅についてはこれで進んで、少しは進むのかなと思います。あと、民間住宅の方も是非、壁に穴を空けて原状復帰というところの免除というところが進むように、まずは命を守る防災が進むように、是非御努力をいただきたいなと思います。御礼とお願いでございます。
○副大臣（山本博司君） 今委員御指摘ありましたとおり、十一月十九日、二十日、先ほど言いましたけれども、事務連絡発出した後、十二月三日までの二週間程度の実施状況を把握したところでございます。
○高木（錬）委員 今御紹介したような事務連絡発出の文書等々、今、青柳統括官もおっしゃったような内閣府防災としての取組は非常に自治体にとってもありがたい話だと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思いますが、その中で、今は避難計画について触れましたが、もう一点、このコロナ禍における複合災害で考えなければいけないのは、感染症対策に必要な物資、資材の供給についてであります。
ただ、その最後に、「なお、既存の特金勘定取引については、平成二年末までに上記の措置を講ずることとする」ということになっておりまして、上記の措置の中に、その事務連絡発出のときに既にありました営業特金につきまして、口座開設依頼書と確認書をとるというようなことを平成二年十二月までに順次行っていくようにということがこの事務連絡の指導の内容でございます。